環境・SDGsに関する取り組み

行動指針

1. 1. 全ての企業活動において、積極的に環境保全活動に取組み､定着を図る

   環境保全活動のための推進組織を維持･改善し､常に最新の環境マネジメントシステムとする
   内部環境監査を実施し､継続的改善と向上を図る
   環境保全に関する実施事項を文書化し､全社員の周知を図る
   土木構造物・建築物における設計､施工、技術研究及び管理活動における環境保全活動を推進する

2. 2. 環境関連法および会社が同意する発注者、建設業界、近隣住民等の要求事項を順守する

3. 3. 環境保全活動として継続的に下記の項目について取組む

   汚染物質の低減への取組み
   省エネルギｰへの取組み
   資源循環・省資源への取組み
   建設副産物減量化への取組み
   地球温暖化ガス排出量低減への取組み
   自然環境の保全、再生への取組み
   チームマイナス6％への参加

4. 4. 環境に関する社会活動に積極的に参画し､社会に貢献する

誰ひとり取り残さない

未来を担う子どもたちのためにも、国際社会の共通課題に対する17の目標を基に、私たちが出来ることを実行し、持続可能な世界の実現と地域社会の創造に貢献できるように取り組んでいきます。

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  すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進

  4.4　2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

  私たちは、資格取得を支援し、自己のスキルアップを図ることにより、働きがいも経済成長も同時に実現することを目指します。

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  ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

  5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、 無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

  私たちは、男性の育児休暇・介護休暇の取得を推進し、女性管理職比率増加を目指します。

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  すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

  7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの 普遍的アクセスを確保する。

  7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの 割合を大幅に拡大させる。

  7.3　2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

  私たちは太陽光発電の促進、エコアクション２１を基に環境に配慮した取り組みを目指していきます。

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  包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

  8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

  教育旅行魅力発信強化事業「SDGs探究プログラム造成事業」参加を目指す。福島県内で教育旅行を実施する県外の学校向けに、新学習指導要領に適応かつ、SDGs（持続可能な開発目的）の視点を踏まえた探究学習プログラムを構築し、観光誘致を実現する。